就労移行支援 とは？ サービス内容や利用するメリットについて解説
sunaga就労移行支援 とは、障害者総合支援法に基づいた障害福祉サービスで、一般企業へ就職・復職を目指す18歳以上65歳未満の障害や難病の方を対象にスキルアップや就職活動のサポートを行います。
働くために必要なスキルを身につける職業訓練から、就職活動、就職後の定着まで一貫したサポートを受けられます。
この記事では、そのサービスの内容や利用するメリットについて詳しく紹介していきます。
就労移行支援 とは？
就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づくサービスで、障害のある人が一般企業に就職する際に必要な支援を提供するために創設されました。
「働きたい」という気持ちに寄り添いながら、就職に関する相談をはじめ、安定して就労する上で必要な能力を身につける訓練、職場へのマッチングなどの支援や、就職後は定着のためのフォローアップも行い、障害のある人の職業生活をサポートします。
利用にあたっては、事業所へ通うことが原則ですが、重い障害のある人などを対象とした在宅での支援も提供しています。
※ 障害福祉サービスの種類については、こちらで詳しく解説しています。
参考記事：障害福祉 サービスとは？ サービスの種類について解説！
就労移行支援について 引用元：厚生労働省
就労移行支援の対象者
就労移行支援は、18歳以上65歳未満であり、企業への就職を目指す方で、下記に該当する方が対象となります。
- 精神障がい、知的障がい、発達障がい、身体障がいなどの障がいのある方
- 障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等のある方
就労移行支援のサービス内容
就労移行支援事業所では、学校のように通いながら就職に向けたサポートを受けることができます。
個別の支援計画に沿って、就職に必要な知識やスキルを学び、就職後も仕事内容や体調に関する相談など、職場定着に向けてサポートを受けることができます。
- 就労に向けたトレーニング
- 定期的に就労移行支援事業所に通い、生活リズムを整えていきます。
就労に向けて必要な訓練（ビジネスマナー、挨拶、PC操作など）を行います。
- 定期的に就労移行支援事業所に通い、生活リズムを整えていきます。
- 職場見学・実習等
- 自身に合った職種や職場環境を考えるために、実際に職場見学や実習などを行います。
- 就職活動のサポート
- 応募書類作成の指導や模擬面接を通した面接対策などで就職活動をサポートします。
- 職場定着支援
- 入社後の相談対応（主に職務の内容や人間関係の悩みなど）や企業への職場定着へ向けての環境整備の助言などを行います。
就労移行支援を受けるメリット
自身で就職活動するのに対し、就労移行支援を利用すると下記のようなメリットがあります。
- 決められたスケジュール通りに事業所に通って訓練を継続することで、生活リズムを整えることができます。
- 週5日事業所に通い、安定して訓練を続けることが出来れば、一般就労においても毎日出社して仕事ができることの証明になり、就職活動の際にも自信を持って働けることをアピールできます。
- 就職した後も就労移行支援のサポートを一定期間受けることができます。就職後も困ったことがあれば相談することができます。
就労移行支援と就労継続支援の違い
就労移行支援と同じ障害者総合支援法で定められた就労支援サービスとして「就労継続支援」があります。
就労移行支援と就労継続支援は、どちらも障害のある方の就労を支援する制度ですが、その目的が異なります。
就労移行支援では、一般企業で仕事をするために必要なスキルや知識を身に着け、働くための準備をする場所であるのに対し、就労継続支援では、一般就労することに難しさを感じている人が、自身の体調に合わせて就労する機会や生産活動の機会等を提供します（就労継続支援にはA型とB型があります）。
※ 就労継続支援についてはこちらで詳しく解説しています。
参考記事：就労継続支援 とは？ A型B型のサービス内容を解説
利用に関する手続き
- 就労移行支援事業所を探します（お住いの地域の市役所障害福祉課等に相談をする良いでしょう）。
- 就労支援事業所を選んだら、実際に見学し、事業所の雰囲気やプログラム内容を確認します。
- 就労移行支援事業所が決定したら、お住いの市役所障害福祉課等に必要書類を添えて障害福祉サービス受給者証の申請をおこないます。
- 障害福祉サービス受給者証の発行後、利用する就労移行支援事業所と利用契約をおこない、サービス開始となります。
まとめ
いかがでしたか？
就労移行支援は、障害のある人の社会参加を促進する訓練の一環として、職業生活に必要な技能・能力を身につけるサービスです。
公共職業安定所などの関係機関と連携しながら仕事探しを支援したり、就職後は職場定着に向けてフォローも行うため、障害のある人の社会参加は今後ますます進むことになるでしょう。
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