定期巡回・随時対応型訪問介護看護 とは？　サービスの内容を解説！

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 は、日中･夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時対応を行う地域密着型サービスのひとつです。

介護や医療を必要とする高齢者が自宅で安心して暮らせるよう支援していきます。

こちらでは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の概要やサービス内容、人員配置基準等について、解説します。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 の概要

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、2012年（平成24年）４月に新設された、介護保険法における地域密着型サービスの１つで、事業所のある地域にお住まいの要介護１～５の方がご利用いただけます。

訪問介護などの在宅サービスが増加しているものの、重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を２４時間支える仕組みが不足していることに加え、医療ニーズが高い高齢者に対して医療と介護との連携が不足しているとの問題がありました。

そのため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されました。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の概要

引用元：厚生労働省

なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護以外の地域密着型サービスに、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護等があります。

※　地域密着型サービスの概要については、こちらで詳しく解説しています。

　関連記事：地域密着型 サービスとは？　サービスの種類や特徴について解説

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 のサービス内容

定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、24時間365日を通して以下のサービスを利用者に提供します。

• 定期巡回サービス
  • 訪問介護員が定期的に利用者の居宅を巡回して身体介護を中心とした日常生活上のお世話を行います。　一般的な訪問介護サービスより滞在時間の幅が広いうえ、1日の訪問回数に制限もありません。
• 随時対応サービス
  • 緊急時に利用者または利用者の家族からの通報をオペレーターが受け付けます（事業所から配布されたケアコール端末などを使用します）。
  • オペレーターは、利用者の心身の状況等を確認し、必要に応じて相談援助・訪問介護員等の訪問を指示、緊急時には救急車の要請をします。
• 随時訪問サービス
  • 利用者からの通報を受けたオペレーターの指示で、訪問介護員が利用者の居宅に訪問し、サービスを提供します。
  • いつでもオペレーターに通報できるため、24時間いつでも駆けつけてくれる安心感があります。
• 訪問看護サービス
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護ヘルパーだけでなく看護師の訪問が可能なサービスです。
  • 看護職員等が利用者の居宅を訪問して療養上のお世話、必要な診療の補助を実施します（主治医の指示が必要です）。
• 夜間対応型
  • 令和６年４月より新設されたサービスで、夜間帯（18：00～翌8：00）のみを対象に、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービスを提供します。

なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、看護師の有無で2つに分類されます。

• 一体型…訪問看護をおこなう看護師がいる事業所
• 連携型…看護師がいない事業所（訪問看護サービスを提供する他の事業所と連携します）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 を利用するには

• 要介護認定を受ける
  • 要介護認定を受けていない場合は、市町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターなどに要介護認定の申請をおこないます。
  • 要介護認定の申請後、自宅に認定調査員が訪問し、心身状態に関する質問や家族との面談を行います。
  • かかりつけ医等に意見書の作成してもらった後、認定審査会が行われ要介護度が決定します。
• ケアプラン作成
  • 要介護1～5と認定されたら（要支援の方はご利用頂けません）、担当ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプラン（介護サービス利用計画書）を作成します。
• サービス開始
  • 利用者や家族の納得するケアプランが完成したら事業所を選択します。　ケアマネジャーが事業所との仲介役として手続きを進めてくれるため、不明点がないよう相談しながら事業所を選定しましょう。
  • 事業所との契約締結し、サービス開始となります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員配置基準

• 管理者
  • 事業所の管理を担当し、常勤専従の者。
  • なお、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても他のサービスの管理者と兼務することが可能です。
• 定期訪問介護員・随時訪問介護員
  • 定期訪問介護員は、交通事情、訪問頻度等を勘案した定期巡回サービスに必要な数以上の配置が必要です。
  • 随時訪問介護員は、随時訪問サービスを提供する職員で、常時1名以上の配置が必要です（利用者の処遇に支障がない場合、定期巡回サービスに従事することができます）。
  • また、定期訪問介護員及び随時訪問介護員の要件として、介護福祉士、実務者研修修了者、初任者研修修了者、旧介護職員基礎研修、旧訪問介護員1級、旧訪問介護員2級の資格が必要です。
  • オペレーターとの兼務が可能です。
• オペレーター
  • オペレーターは随時対応サービスを行う職員で、サービス提供時間帯を通じて1名以上の配置が必要となります（そのうち1名以上は常勤の看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員）。
  • オペレーターには、上記の資格者に加え、1年以上訪問介護のサービス提供責任者として従事した者が必要です。
  • 利用者の処遇に支障がない範囲で、 当該事業所の他職種及び同一敷地内の他の事業所・施設等の職種との兼務が可能です。
• 計画作成責任者
  • 計画作成責任者は、ケアプランの作成や関係者との調整等を行う職員で、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員のうち、１名以上の配置が必要です。
  • オペレーターとの兼務が可能です。
• 看護職員
  • 訪問看護サービスを行う職員で、保健師、看護師、准看護師あわせて2.5名以上、うち1名以上は常勤の保健師又は看護師（併設する訪問看護事業所と合算可能）であることが必要です。
  • 常時オンコール体制を確保しなければなりません。
  • オペレーターとの兼務が可能です。
  • なお、看護職員は一体型のみ配置が必要となります（連携型の場合は連携先の訪問看護事業所に配置されます）。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用料金

利用料金は、1ヵ月ごとの月額制になります。　自己負担額は原則1割ですが、一定以上の所得がある方は2～3割負担となります。

※上記は１割の自己負担額の例になります。

※地域区分によりサービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

※サービス提供事業所により加算・減算があります。　詳しくは事業所にお問い合わせください。

まとめ

いかがでしたか？

介護や医療を必要とする高齢者が自宅で安心して暮らせるよう２４時間体制で支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、「最期まで自宅で生活させてあげたい」と考えているご家族にとっては、安心できる介護サービスの1つと言えます。

介護保険・障害福祉サービス事業所をサポートする

介護保険請求代行事業「株式会社須永商店」

株式会社須永商店 では、毎月のサービス提供票（実績入力済）をFAXいただくだけで介護保険請求の代行業務を行っております。　

経験豊富なスタッフが、返戻の原因究明も責任をもって行いますので請求漏れなどは一切ありません。　

保険請求・加算算定等のご相談にも応じますので、安心してお任せください。