有料老人ホーム とは？ 種類とサービス付き高齢者向け住宅との違いについても解説
sunaga老後の住まいを考えたとき、特別養護老人ホームやグループホームと共に 有料老人ホーム も検討される方は多いかと思います。
数ある介護施設のなかでも、有料老人ホームは、比較的入居しやすく、生活支援から介護・医療連携まで幅広いサービスを受けられることが魅力です。
こちらでは、有料老人ホームに焦点を当て、その種類やサービス内容を解説していきます。
有料老人ホーム とは？
有料老人ホームとは、食事、介護（入浴・排泄など）、健康管理のうち、いずれかのサービス（複数も可）を提供している施設とされており、サービス費用および入居にかかるすべての費用が有料となる高齢者向け住宅です。
有料老人ホームは、生活が自立している方を対象にする施設や、介護が必要になった方だけを対象にする施設など、目的や心身の状態に合わせて選べるように、大きく分けて3つの種類が存在します。
有料老人ホームの種類、権利形態、入居条件の3つの要素を検討する必要があります。
有料老人ホームの概要 引用元：厚生労働省
有料老人ホームの種類
有料老人ホームの種類は下記の3つに分類されます。
- 介護付有料老人ホーム
- 介護付有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームで、介護サービスの提供を義務付けられており、要介護者3人に対して、介護スタッフが1人以上配置されています。
- 介護付有料老人ホームは、「一般型特定施設入所者生活介護」（一般型）と「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」（外部サービス利用型）に分かれています。
- 一般型・・・ホームのスタッフが「特定施設入居者生活介護」により24時間体制で、必要な介護を受けられます（費用は月単位の定額制になります。
- 外部サービス利用型・・・生活相談、ケアプランの作成や安否確認などはホームのケアマネージャーやスタッフが行いますが、介護サービスは外部の事業者がケアプランに応じた介護サービスを提供（別途費用が発生します）します。
- 住宅型有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホームは、食事や生活援助などのサービスを提供する高齢者向けの施設です。介護サービスが必要な場合は、外部の介護事業者のサービスを利用することになります。
- 施設としてのサービスは見守りが中心になるので、まだ介護の必要性が低く、柔軟に介護サービスを利用したい方に適しています。
- 健康型有料老人ホーム
- 健康型有料老人ホームは、健康で自立して生活できる方が対象の、食事等の生活援助サービスを提供する施設です。そのため、介護が必要になった場合は契約を解除し退去しなければなりません。
サービス付き高齢者向け住宅とは
有料老人ホームと類似した施設に、サービス付き高齢者向け住宅があります。
サービス付き高齢者向け住宅は、自立状態(介護認定なし)や軽介護度の高齢者を受け入れている賃貸住宅で、「住まい」としての要素が大きいのが特徴です。介護サービスを提供しているところもあるため、有料老人ホームと類似していますが、バリアフリー設計が施された住宅に、日中は医療・介護の有資格者が常駐し安否確認や生活相談サービスが充実を行っています。
また、サービス付き高齢者向け住宅は、「安否確認」と「生活相談」の提供が義務付けられています。
スタッフがお部屋の訪問・見守り等で安否を定期的に確認、暮らしの中での困りごとや不安は、施設に常駐している生活相談員に相談出来るので、安心して生活することができます。
サービス付き高齢者向け住宅について 引用元：厚生労働省
有料老人ホームの契約形態と入居費用
有料老人ホームの契約形態には、入居一時金を支払うことで、居住部分と介護や生活支援などのサービス部分の利用契約が一体となった利用権方式、一般の賃貸住宅と同じ建物賃貸借契約、生涯住み続けることができる終身建物賃貸借契約の3つのタイプがあります。
建物賃貸借方式は、入居者が死亡した場合は、賃貸借の権利は相続人に相続されますが、終身建物賃貸借契約は、賃借人の死亡まで契約が存続するため、賃借人の死亡後、相続人がいた場合でも借家権は相続されません。
入居費用においては、入居時に「入居一時金（入居金）」を支払い、その後は毎月の利用料を支払う仕組みが一般的ですが、入居一時金の金額は施設によって異なり、無料とする施設がある一方で、数千万円ほどの費用が必要となる施設もあるので、入居を検討される場合は注意が必要です。
有料老人ホームの入居条件
- 介護付き有料老人ホーム
- 原則として60歳以上、または65歳以上で、要支援1～要介護5の要介護認定を受けた方が入居できます。
- ただし、施設によって入居条件が異なるため、要介護認定を受けていない自立の方が入居できたり、入居条件を要介護1以上の方に限定する施設もあるので確認が必要になります。
- 住宅型有料老人ホーム
- 年齢制限は60歳または65歳以上としているケースが多いでが、自立した生活を送れる方から要介護の方まで幅広く入居することができます。
- その一方で、施設ごとに入居条件は定められており、介護度が高い方や認知症の方、持病のある方などの入居は応相談となる施設も存在します。
- 健康型有料老人ホーム
- 入居時年齢は60歳または65歳以上に設定されていますが、基本的に要介護認定を受けている方や、日常的に医療的処置を必要とする方は入居できません。
有料老人ホームは住所地特例の対象
「住所地特例」とは、介護保険の被保険者が他市町村の施設に入所し、そこに住民票を移した場合でも、転入先の市町村ではなく、転入前（前住所地）の市町村が引き続き介護保険の保険者となる制度です。この制度は、介護施設が特定の市町村に集中した場合に、その市町村の介護給付負担が過重になるのを避ける（財政負担の不均衡を防ぐ）目的で設けられています。
有料老人ホームに入居する場合は、住所変更するのが基本ですが、変更すべきか迷ったら、ケアマネジャーや施設スタッフなどに相談しましょう。
※ 住所地特例制度に関しては、こちらで詳しく解説しています。
まとめ
いかがでしたか？
公的な特別養護老人ホームとは異なり、入居条件やサービス内容、費用が施設ごとにかなり幅広いのが特徴です。
ご本人やご家族の現在の健康状態、将来の介護の見通し、予算、重視したいポイント（医療対応・食事・レクリエーションなど）をしっかり整理して選ぶことが大切です。
「もう少し詳しく知りたい」「実際に見学してみたい」という方は、気軽に各老人ホームの窓口に相談してみると良いでしょう。
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