月途中で 住所変更 の給付管理は誰が担当する？実務で迷わない判断ポイント
sunaga
介護保険の請求業務では、利用者様が月途中で転居した場合に「給付管理は前任、後任どちらのCMがやるの？」と迷うことがあります。 結論から言うと、原則は「月末時点で担当している居宅介護支援事業所（CM）が給付管理を行う」というルールです。 ただし、 住所変更 が絡むと扱いが複雑になり、返戻の原因にもなりやすいため、実務では慎重な確認が必要です。
この記事では、住所変更において居宅介護支援事業所の変更が発生した場合の給付管理方法に焦点をあてて解説します。
※ 居宅介護支援事業所での介護保険請求の流れは、こちらで詳しく解説しています。
住所変更 時の基本的な考え方
例えば、月の途中でA市からB市へ転居し、担当CMが変更になった場合は、月末時点の担当である後任CM（B事業所）がその月の給付管理を行います。そのため、転居前のサービス利用実績についても、前任CMから後任CMへ正確に引き継ぐことが重要です。
注意が必要なのは、市町村をまたぐ転居により保険者が変更となるケースです。
例
- 10月1日～10月15日：A市被保険者
- 10月16日～10月31日：B市被保険者
この場合、介護給付費は保険者ごとに区分されます。
- 転居前期間分
- 転居後期間分
それぞれの保険者に対する請求となるため、居宅介護支援費や給付管理について国保連から確認が入ることがあります。特に月途中の保険者変更では、担当ケアマネ同士で
- 利用実績
- サービス提供票
- 給付管理状況
の引継ぎを確実に行うことが重要です。
また、介護サービス事業所は、介護保険被保険者証の「居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者及び事業所の名称」の欄に記載されている事業所が給付管理票を作成できるので、最新の介護保険被保険者証を確認するのが確実でしょう。 実務では 「被保険者証に記載されている居宅介護支援事業所 ＝ 給付管理を担当する事業所」 と理解して差し支えありません。
17 介護給付費請求書等の記載要領について 61P ５ 給付管理票に関する事項（様式第 11）⑴ 留意事項 引用元：厚生労働省
住所地特例施設への入所の場合
住所地特例対象施設へ入所した場合は少し特殊です。
例
- 札幌市在住
- 月途中で東京都内の特養へ入所
- 住所地特例により保険者は札幌市のまま
この場合は保険者変更がないため、通常の事業所変更として取り扱われることが多く、月末時点の担当CMが給付管理を行います。この場合は、転居先（入所先）の自治体ではなく、入所前の市町村が引き続き保険者になります。
※ 住所地特例制度については、こちらで詳しく解説しています。
住所地特例＜参考資料 - 厚生労働省：www.mhlw.go.jp › content
住所変更 における実務でよくあるケース
例① 同一市内転居
- 保険者変更なし
- CM変更なし→ 同じCMがそのまま給付管理を行います。
例② 他市町村へ転居
- 保険者変更あり
- CM変更あり→ 原則として月末担当CMが給付管理を行います。
例③他市町村へ転居（転居後サービス利用無し）
- 保険者変更あり
- CM変更なし→ 転居前に担当していたCMがそのまま給付管理を行います。
例④ 月途中で施設入所
- 小規模多機能型居宅介護（小多機）や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の場合は、小多機（または看多機）のケアマネが、在宅サービス分も含めて給付管理を行います。
- 特別養護老人ホームに入所の場合は、特養入所日前日まで居宅ケアマネが給付管理票を作成し、特養入所日以降は特養側で施設サービス費を請求します。
まとめ
いかがでしたか？
月途中で転居や担当CMの変更があっても、給付管理は「月末時点で担当しているCMが行う」という原則を押さえておけば迷いません。
特に市町村をまたぐ転居で保険者が変わる場合は、前後の期間で請求先が分かれるため、前後のCMが利用実績やサービス提供票をしっかり共有することが返戻防止につながります。
請求担当者が確認すべきポイント
月途中で住所変更が発生したら必ず確認しましょう。
✅ 異動日
✅ 保険者変更日
✅ 居宅介護支援事業所変更日
✅ 月末時点の担当事業所
✅ 国保連からの返戻履歴
これらを前後のCMで十分な情報連携しないと、給付管理票の重複提出や保険者誤りによる返戻が発生しやすくなります。
また、住所地特例のように保険者が変わらないケースもあるため、保険者変更の有無・居宅介護支援事業所変更日を確実に確認することが重要です。これらを押さえておけば、月途中の転居があっても正確に給付管理ができ、請求業務の安定性が高まるでしょう。
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